追突事故と自営業者の経済的苦悩

ある年の夏、自営業を営むYさん（60代・男性）は、高速道路での追突事故に遭いました。首と腰のむち打ちにより、約3ヶ月間の休業を余儀なくされます。

「収入が完全に途絶えてしまい、どうやって生活していけばいいのかと途方に暮れました。早く仕事に復帰したくても、体が痛くて動けない。本当につらかったです」

不誠実な保険会社の対応と「素因減額」の壁

Yさんが当面の生活費のため、相手方保険会社に休業補償の先払いを打診したところ、提示されたのは3ヶ月で40～50万円という、到底納得できない金額でした。さらに追い打ちをかけるように、保険会社は示談金の全体提示をしないまま、「20年以上前の腰の怪我が影響している」として賠償金全体を減額する「素因減額」を主張してきました。

「保険会社から提示される前に示談交渉をはじめた形ですが、このままでは正当な補償を受けられないと強い危機感を覚えました」

弁護士介入で100万円獲得へ

Yさんは自動車保険に付帯していた弁護士特約を利用し、弁護士にすべてを託すことにしました。弁護士はすぐさま保険会社と交渉に入りましたが、保険会社が素因減額の主張を撤回しなかったため、交渉は決裂。弁護士は、紛争処理センターへ申立てを行いました。

「弁護士さんが粘り強く交渉してくれたおかげです。最終的に、こちらの主張がほぼ認められ、100万円で示談することができました。保険会社の言い分を鵜呑みにせず、専門家に頼んで本当に良かったです」

諦めずに専門家へ相談を

「保険会社から専門用語で減額の話をされると、素人では太刀打ちできません。私のケースのように、保険会社の主張が必ずしも正しいとは限らないのです。納得できない提示や対応をされたら、すぐに弁護士に相談することをお勧めします。特に弁護士特約を使えば、費用負担なく専門家に依頼できるので、使わない手はないと思います」