予期せぬ追突事故と新車の損傷

2024年の冬、Aさん（60代・男性）は宮城県内の駐車場で停車中、アクセルとブレーキを踏み間違えた車に追突されるという事故に遭いました。首を痛めて「外傷性頚部症候群」と診断され、治療を余儀なくされます。

「一番の悩みは、事故の補償でした。車はまだ新車同然だったのに、評価損は認められないと言われるし、体は痛い。そして何より、私は事故当時、仕事に就いていなかったんです」

Aさんは、経済的な不安を抱えながら治療を続けることになりました。

休業損害はゼロ？提示前の不安な日々

事故当時、Aさんは失業中で、これから再就職活動を始めようというタイミングでした。

「保険会社からは治療費の対応はありましたが、賠償金については具体的な話がなかなか進みませんでした。定職に就いていないのだから、仕事を休んだことによる損害、つまり休業損害は請求できないものだとばかり思い込んでいました。このままでは、慰謝料だけで終わってしまうのではないかと、毎日が不安でした」

Aさんは、賠償交渉を有利に進めるためにも、専門家の力が必要だと感じ始めます。

弁護士の着眼点で休業損害を獲得し、約148万円で解決

自身の自動車保険に弁護士特約が付いていることを知ったAさんは、すぐに弁護士に相談し、示談交渉を依頼しました。

「保険会社から賠償額が提示される前に、弁護士さんに交渉を始めてもらいました。後遺障害は認められませんでしたが、弁護士さんは私の生活状況を詳しく聞き出し、ある提案をしてくれたんです」

それは、Aさんが事故前から日常的に行っていた300坪の広大な庭の手入れを「家事労働」とみなし、事故によって支障が出た分を休業損害として請求するという戦略でした。

「結果、その主張が認められ、家事休業損害として約68万円を獲得することができました。最終的な示談金は、慰謝料なども含めて合計約148万円。専門家の視点はすごいと感心しました」

賠償金は専門家の視点で大きく変わる

「もし一人で交渉していたら、休業損害という発想自体がなく、もっと低い金額で示談していたと思います。自分では『損害』だと思っていなかったことでも、法律の専門家から見れば、正当に請求できる権利になるのだと知りました。保険会社の対応や提示額を待つ前に、まず弁護士に相談することをお勧めします。特約があれば、費用負担の心配なく、最善の解決を目指せます」