追突事故と多額の修理費

ある年の秋、Hさん（40代・女性）は、栃木県内で信号待ちをしている際に追突事故に遭いました。

「赤信号で停まっていたら、後ろからトラックに追突されたんです。買ったばかりの車が大きく壊れてしまい、修理に70万円ほどかかると言われ、頭が真っ白になりました」

事故の衝撃は大きく、Hさんは首と腰を捻挫し、治療を余儀なくされました。

保険会社の提示額に愕然

約4ヶ月の治療を終え、Hさんのもとに相手方の保険会社から示談の提示がありました。その金額は約42万円でした。

「提示された金額を見て、愕然としました。特に休業損害の計算がおかしくて。パートタイマーだからという理由で低く見積もられているように感じました。車の修理費用のことを考えても、この金額では到底納得できませんでした」

保険会社の提示額に対する不信感が、Hさんを苦しめました。

弁護士依頼で示談金は57万円以上アップ

このままではいけないと、Hさんは自動車保険の弁護士特約を使い、弁護士に交渉を依頼しました。

「弁護士さんには、休業損害の計算方法への不満と、慰謝料を増額したいという気持ちを正直に伝えました」

弁護士は、Hさんがパートタイマーであると同時に主婦でもあることに着目。主婦としての休業損害を主張し、粘り強く交渉を行いました。

「その結果、休業損害は当初の提示額の約3倍に増えました。最終的な示談金は100万円を超え、最初の提示額から57万円以上も増額されたんです。専門家に頼んで本当に良かったです」

同じ状況で悩んでいる方へのメッセージ

「もし保険会社の提示をそのまま受け入れていたら、57万円以上も損をしていたことになります。知識がないと、保険会社の言うことが正しいのかどうかも分かりません。弁護士特約を使えば、費用の心配なく専門家の力を借りられます。少しでも提示額に疑問を持ったら、諦めずに弁護士に相談してみてください」