突然の事故、失われた日常と仕事

ある年の秋、夫との旅行中にセンターラインオーバーの車に衝突されたKさん（60代・女性）。この事故で肋骨を骨折するなどの怪我を負いました。

「事故に遭うまではパートで働いていたんです。でも、怪我の影響で仕事を続けることが難しくなり、結局辞めることになってしまいました」

突然の事故は、Kさんの体だけでなく、日常の生活にも大きな影響を及ぼしました。

賠償金の提示がないまま募る経済的な不安

通院治療を続ける一方で、Kさんの不安は募っていきました。

「治療が長引くにつれて、相手の保険会社から賠償金についての具体的な話がまったくなかったんです。仕事を辞めて収入も減ってしまったのに、この先どうなるんだろうと、経済的な不安が日に日に大きくなっていきました」

加害者側への不信感と経済的な不安から、Kさんは弁護士に依頼することを決断します。

弁護士介入で150万円の示談金獲得

Kさんの依頼を受け、弁護士は保険会社から提示が出される前に交渉を開始しました。

「私たちが保険会社から提示を受ける前に、弁護士さんがすぐに動いてくれました。パートを辞めたことによる休業損害もしっかりと主張してくださり、粘り強く交渉を進めてくれました」

その結果、後遺障害は非該当だったものの、最終的に150万円で示談が成立。先に支払われた自賠責保険からの傷害部分の支払いと合わせると、総額で約191万円を受け取ることができました。

「弁護士さんに頼んでいなければ、こんなに正当な金額を受け取ることはできなかったと思います。本当に感謝しています」

賠償金に疑問を感じたら専門家の力を

「保険会社の言うことを鵜呑みにしてはいけないと、今回の件で痛感しました。提示がなかったり、提示額が低いと感じたりしたら、すぐに専門家に相談するべきです。特に弁護士特約に入っていれば、費用を気にすることなく依頼できます。泣き寝入りする前に、ぜひ一度相談してみてください」